免税店で働いています。免税の制度について教

Writer: admin Type: booksonline Date: 2019-03-06 00:00
免税店で働いています。免税の制度について教えてください。何回読んでもわからないのですが、日本に来て6ヶ月以内のビザだったらなんであろうと(短期滞在や就労や留学など)免税はできるのでしょうか?就労の場合は日本に住んでいるとみなされ、免税はできないのでしょうか?留学生は日本に住んでいるのに居住者ではないのでしょうか?共感した0###http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/pdf/tax-free.pdf>日本に来て6ヶ月以内のビザだったら外務省(大使館総領事館)発行のビザで判断は出来ません。ビザというものは基本的に入国審査を受けたら失効します。入国審査を受けるための推薦状と考えてください。あなた方(免税店側)には関係のない情報です。あなた方が確認しなければならないのは、パスポート(又は船舶観光上陸許可書・乗員上陸許可書・緊急上陸許可書・遭難による上陸許可書)に記載された、法務省(入国管理局)発行の上陸許可証印記載の上陸日と在留資格です。再入国印は日本に住んでいる外国人が海外へ行って帰って来た、という証印なので、上陸日ではありません。あくまで上陸許可証印の日付で判断します。>なんであろうと(短期滞在や就労や留学など)免税はできるのでしょうか?基本的にはどの在留資格であっても、上陸許可を得てから6ヶ月以内ならば一律非居住者扱いにしましょう、ということではあります。但し「本邦内にある事務所に勤務する者」は、上陸日から6ヶ月以内であっても居住者なので免税はできません。尚、外交官などは6ヶ月以上であっても免税になりますが、「外国公館等に対する消費税免税指定店」に登録している店舗に限るので、あなた方には関係ないでしょう。>就労の場合は日本に住んでいるとみなされ、免税はできないのでしょうか?「本邦内にある事務所に勤務する者」は、上陸日から6ヶ月以内であっても居住者なので免税はできません。就業系の在留資格のほとんどは基本的に就業先が決まっていないと発行されません。つまりほとんどの就業系在留資格は免税にはなりません。具体的には教授芸術宗教報道高度専門職経営・管理法律・会計業務医療研究教育技術・人文知識・国際業務技能企業内転勤介護興行技能技能実習です。>留学生は日本に住んでいるのに居住者ではないのでしょうか?留学・文化活動・家族滞在については、資格外活動許可を取っていなければ就労はできません。なので資格外活動許可を持っておらず、上陸から6ヶ月以内ならば免税になります。海外留学に来ても6ヶ月以内に挫折して帰国することはよくあることです。尚、資格外活動許可を取っているということは就労する意思があり、アルバイトだろうが日雇いだろうが「本邦内にある事務所に勤務する者」で6ヶ月以内でも免税にはなりません。ナイス0
###ご丁寧にご回答いただき、誠にありがとうございます!本当にわかりやすかったです。みんなで共有したいと思います。###https://taxfree.jp/question/外国人のお客様の免税条件についてですが、基本/( https://taxfree.jp/subject/ ) 最初のリンク先にあるように、国内の事業所に就労なら滞在期間に関わらず免税対象外です。就労ビザでない在留資格者(留学生含む) は入国から6ヵ月経過していなければ免税の対象です。6ヶ月過ぎればビザの種類に関わらず対象外です。つまり「免税にするのは非居住者で、6ヶ月未満なら非居住者とみなしてあげますよ、但し日本に職場がある人は最初から居住者とみなすので免税できません」ということです。ナイス0

 

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